下田大和館
宿泊および施設利用約款

（適用範囲）

第1条

1. 下田大和館(以下当館と言う)が宿泊客・施設利用客(以下お客様と言う)との間で締結する宿泊・施設利用契約(以下契約と言う)及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条

1. 当館に契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
   • (1) 宿泊者名または施設利用者名
   • (2) 宿泊日または施設利用日、及び到着予定時刻
   • (3) 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）または施設利用料金
   • (4) その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊・施設利用の申し込みをした者は、当館がお客様の氏名、住所、電話番号等を記載した名簿の提出を依頼した時には、契約成立後であっても直ちに提出するものとします。
3. 宿泊客が、宿泊中に第1項(2)の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

（宿泊・施設利用契約の成立等）

第3条

1. 契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 当館がインターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊・施設利用契約の申し込みをされ、当館が承諾した場合であっても、当該料金がその前後の期日の宿泊・施設利用料金に比べて著しく低廉であるとき、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限り、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊・施設利用契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
3. 当館は、宿泊・施設利用予定日前の任意の日に、お客様からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
4. 本条第1項の規定により契約が成立したときは、宿泊・施設利用期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料・施設利用料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
5. 申込金は、まず、お客様が最終的に支払うべき宿泊料金・施設利用料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
6. 本条第4項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合、契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨をお客様に告知した場合に限ります。

（申込金の支払いを要しないこととする特約）

第4条

1. 前条第4項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第4項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

（宿泊・施設利用契約締結の拒否）

第5条

当館は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。

• (1) 宿泊・施設利用の申込みが、この約款によらないとき
• (2) 満室（員）により客室の余裕がないとき。
• (3) 宿泊・施設利用をしようとする者が、宿泊・施設利用に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められると
• (4) 宿泊・施設利用をしようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による指定暴力団および指定暴力団員等(以下「暴力団」および「暴力団員」とする)またはその関係者、その他反社会的勢力であるとき。
• (5) 宿泊・施設利用をしようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
• (6) 宿泊・施設利用をしようとする者が法人で、その役員もしくは社員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
• (7) 宿泊・施設利用をしようとする者が他の宿泊者に迷惑を及ぼす言動をしたとき。
• (8) 宿泊・施設利用をしようとする者が当館もしくは当館従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行ない、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行なったとき、または当館内の平穏な秩序を乱す恐れがあると認められるとき。
• (9) 宿泊・施設利用をしようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
• (10) 宿泊・施設利用に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• (11) 自然災害、公共サービスの停止、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊もしくは施設利用をさせることができないとき。
• (12) 大規模地震対策特別措置法による東海地震注意情報以上、もしくはそれに類する発表がされたとき。
• (13) 静岡県旅館業法施行条例第5条の規程する場合に該当するとき。
• (14) 宿泊・施設利用の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。

（お客様の契約解除権）

第6条

1. お客様は、当館に申し出て、契約を解除することができます。
2. 当館は、お客様がその責めに帰すべき事由により契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第4項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前にお客様が契約を解除したときを除きます。）は別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、お客様が契約を解除したときの違約金支払義務について、当館がお客様に告知したときに限ります。
3. 当館は、お客様が連絡をしないで宿泊日・施設利用日の当日の午後7時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その契約はお客様により解除されたものとみなし処理することがあります。

（当館の契約解除権）

第7条

1. 当館は、次に掲げる場合において、契約を解除することがあります。
   • (1) お客様が宿泊・施設利用に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
   • (2) お客様が伝染病者であると明らかに認められるとき。
   • (3) 宿泊・施設利用に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
   • (4) 自然災害、公共サービスの停止、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊または施設利用をさせることができないとき。
   • (5) 宿泊・施設利用しようとする者が泥酔等により他のお客様に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。または迷惑を及ぼす言動があるとき。
   • (6) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による指定暴力団及び指定暴力団員等(以下「暴力団」及び「暴力団員」とする)またはその関係者、その他反社会勢力であるとき。
   • (7) 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
   • (8) 法人で、その役員もしくは社員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
   • (9) 当館もしくは当館の従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったとき、または当館内の平穏な秩序を乱す恐れがあると認められるとき。
   • (10) 当館が定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
   • (11) 静岡県旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
   • (12) 大規模地震対策特別措置法による東海地震注意情報以上、もしくはそれに類する発表がされたとき。
   • (13) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
   • (14) 宿泊・施設利用契約成立後に第5条1項の（14）に定めることが判明したとき。
   • (15) 宿泊・施設利用の申し込みをした者が、第2条第2項に基づく等館の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
2. 当館が前項の規定に基づいて契約を解除したときも、お客様がいまだ提供を受けていない宿泊・施設利用サービス等の料金を頂く場合があります。

（宿泊及び施設利用の登録）

第8条

1. お客様は、宿泊日・施設利用日の当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
   • (1) お客様の氏名、年令、性別、住所及び職業
   • (2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
   • (3) 出発日及び出発予定時刻
   • (4) その他当館が必要と認める事項
2. お客様が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

（客室及び施設の使用時間）

第9条

1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします 。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 施設利用客が施設を使用できる時間は、施設利用契約の締結時に定めた時間内とします。
3. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室または施設の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
   • (1) 客室・・・超過１時間につき、1室3000円(税別)を申し受けます。(露天風呂付客室は1000円(税別)加算）　ただし(2)に定める期間は除く
   • (2) 年末年始、ゴールデンウィーク、夏期シーズン（7月第3土曜日～8月31日）など当館が任意に定める特別日、超過１時間につき、1室5000円(税別)を申し受けます。(露天風呂付客室は1000円(税別)加算）
   • (3) 施設利用・・・当館の定める金額。(利用する施設・時間によりその額は異なる））

（利用規則の遵守）

第10条

お客様は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

（施設の営業時間）

第11条

1. 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
   • (1) フロント・キャッシャー等サービス時間：
     イ　フロントサービス　午前7：00～午後9：00
   • (2) 飲食等（施設）サービス時間：
     イ　朝食　午前8：00～午前8：30
     ロ　昼食　午前11：30～午後2：00　ただし事前に予約のあった場合のみ
     ハ　タ食　午後6：00～午後7：00
     ニ　その他の飲食等　　ラウンジ　午前8：00～午後9：00まで
   • (3) 付帯サービス施設時間：
     売店　午前8：00～午後9：00
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

（料金の支払）

第12条

1. お客様が支払うべき料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊・施設利用料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、お客様の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当館がお客様に客室もしくは施設を提供し、使用が可能になったのち、お客様が任意に来館しなかった場合においても、宿泊・施設利用料金は申し受けます。

（当館の責任）

第13条

1. 当館は、宿泊・施設利用契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当館は、防災施設の整備に努めるほか、万一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入しております。

（契約した客室・施設の提供ができないときの取扱い）

第14条

1. 当館は、お客様に契約した客室もしくは施設を提供できないときは、お客様の了解を得て、できる限り同一の条件による他の施設をあっ旋するものとします。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料をお客様に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室もしくは施設が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

（寄託物等の取扱い）

第15条

1. お客様がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、お客様がそれを行わなかったときは、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 当館は15万円以上の現金または時価15万円相当以上の物品はお預かり出来ません。
3. お客様が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、お客様からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当館はその損害を賠償します。
4. 当館は、第1項及び第3項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、本項(1)に定める物品については、その責任を負いません。
   • (1)　稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、ＣＤロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及び端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。）
5. お客様が、当館内にお持込みになり、あらかじめ種類及び価額の明示がなかった物品又は現金並びに貴重品であって、フロントにお預けにならず、金庫もしくは保管庫に保管をしなかった物については、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じた場合を除き、その損害の賠償をいたしません。

（お客様の手荷物又は携帯品の保管）

第16条

1. お客様の手荷物が、宿泊・施設利用に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、お客様がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. お客様がチェックアウトしたのち、お客様の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3. 前項の場合における宿泊客・施設利用客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第3項の規定に準じるものとします。

（駐車の責任）

第17条

お客様が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

（お客様の責任）

第18条

1. お客様の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該のお客様は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
2. お客様は契約に基づくサービスを円滑に受領するため、万が一契約の内容と異なるサービスが提供されたと認識したときは、当館において速やかにその旨を当館に申し出なければなりません。

（所轄裁判所と準拠法）

第19条

当館とお客様とのあいだの契約に関する紛争は日本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

※第5条(11)及び第7条(4)の自然災害とは「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象による生ずる被害」をいう。

（付則）

第１条
当館は平成２９年２月１日より、この約款をを当館の宿泊及び施設利用約款と定め、同日施行する。